まずは無料で査定する👇
- 初めてマンション、家および土地を売却予定の人
- 少しでも高く売りたい人
- 売却の流れの確認や注意点を整理したい人
大切な資産を安全に高く売るためには、全体の流れを把握しておくことが大切です
悪質な不動産業者に安く売ってしまわぬよう、最低5社に査定依頼をしましょう
お持ちの資産が高く売れますように
売却の流れ
まずは、全体像を確認しましょう。
①～⑧のステップは、全体で約6か月ほどかかると考えておくと安心です。
マンション売却は、査定や売却活動、契約・引渡しまで段階ごとに時間がかかります。
余裕をもったスケジュールで進めることで、焦らず納得のいく売却につながります。
売却の検討・準備スタート
書類の準備
マンション売却に必要な書類
- 登記済権利証,又は登記識別情報
- 印鑑証明書（発行から3か月以内）
- 本人確認書類
- 実印
- 固定資産税納税通知書
- 管理費・修繕積立金の額がわかる書類
- 管理会社から受け取っている書類（議事録、規約等）
あらかじめ揃えておきましょう。
自分で相場を調べてみよう
レインズ参照（不動産会社が登録した過去データを参照可能）
国土交通省不動産情報ライブラリ（国交省が集めた膨大なデータを閲覧）
過去周辺の物件がどの金額で成約されているかを知ることで、適正な売り出し価格を自分で考えられます。また、根拠をもって交渉することが可能です。
不動産会社に相談・相場を調べる
不動産早く高く売れるミライアス
これは資産を高く売るために大切な行動です
査定価格や、営業担当の対応などを比較でき信頼できる不動産会社を見つけましょう
査定の流れ
査定には以下の2つがあります。
まずは簡易査定を5社依頼して、高額取引してくれるところ、安心できる不動産会社に訪問査定3社依頼しましょう。
- 簡易査定 5社依頼：
現地調査はせずに所在地、築年数、専有面積、過去の制約事例などのデータで算出する査定。 - 訪問査定 3社依頼：
不動産会社が実際に現地を訪れ、室内の状況、日当たり、リフォーム履歴等で算出する査定
不動産会社と媒介契約を結ぶ
査定を通じて、売却を依頼したい不動産会社が見つかったら、媒介契約を締結します。
媒介契約とは？
不動産会社に売却活動を任せることをいいます。
媒介契約書は３種類あり、選ぶことが可能です。媒介契約は3ヶ月ごとに更新と決まっています。１度契約すると解約できないということはありませんので、ご安心ください。
①専属媒介契約書（できるだけ早く、確実に売りたい人）
依頼できる不動産会社：1社のみ
自分で買主を見つけて売る：不可
報告義務：1週間に1回以上
レインズ登録：5日以内
②専任媒介契約諸（信頼できる不動産会社と、二人三脚で進めたい人）
依頼できる不動産会社：1社のみ
自分で買主を見つけて売る：可能
報告義務：2週間に1回以上
レインズ登録：7日以内
③一般媒介契約書（相場を見ながら、柔軟に売却したい人）
依頼できる不動産会社：複数社OK
自分で買主を見つけて売る：可能
報告義務：なし（任意）
レインズ登録：義務なし
媒介契約はなぜ必要？
媒介契約は売主さんを守るためにとても大切な契約です。
媒介契約を結ぶことで、
・どんな条件で売り出すのかが明確になる
・仲介手数料についてのトラブルを防げる
・不動産会社がどこまで責任を持つのかがはっきりする
・もしトラブルが起きたときの判断材料になる
といったメリットがあります。
つまり、 「言った・言わない」を防ぎ、安心して売却を進めるための土台それが媒介契約です。
売却活動を開始
媒介契約を結んだら、いよいよ不動産の売却活動が始まります。
ここでまず決めるのが、売り出し価格です。
売り出し価格は、高すぎても低すぎても失敗の原因になります。
相場より高すぎると問い合わせが入らず、逆に安くしすぎると「もっと高く売れたのでは…」と後悔してしまうこともあります
そのため、周辺エリアの取引事例や市場の動きを参考にしながら無理のない、現実的な価格設定をすることが大切です
不動産会社と相談しながら慎重に決めていきましょう
不動産会社が行う主な販売活動
売却活動が始まると、不動産会社は次のような方法で買主を探します。
- レインズへの登録
不動産会社同士が物件情報を共有する仕組みで、多くの業者の目に触れることで、購入希望者が見つかりやすくなります。 - 広告・インターネットでの告知
不動産ポータルサイトへの掲載や、チラシ・DMなどを使って幅広く物件情報を発信します。 - 購入希望者への案内・内見対応
実際に物件を見たい方が現れたら、日程調整や現地案内を行い、購入の検討をサポートします。
こうした販売活動を通して、少しずつ購入希望者との出会いが生まれていきます。
購入希望者が見つかる・交渉
内見を経て「買いたい」という人が現れたら、次は条件のすり合わせに入ります。
このやり取りは、基本的に不動産会社が間に入って進めてくれます。
交渉と聞くと価格の話を思い浮かべがちですが、実際にはそれ以外にも話し合うポイントがあります。
たとえば、
- 売買価格
- 引き渡しの時期
- 付帯設備（エアコンや照明など）を残すかどうか
- その他の細かな条件
など、内容はさまざまです。
後から迷わないためにも、「ここは譲れる」「ここは譲れない」といった売主としての考えを事前に整理しておくことが大切です。
売買契約の締結
条件の調整が終わり、売主・買主の双方が内容に納得できたら、いよいよ売買契約を結びます。
不動産会社が仲介に入っている場合、売買契約書は必ず作成されることになっており、書類の準備や内容の確認は、不動産会社が中心となって進めてくれます。
専門用語が多くて不安になりがちですが、分からない点があれば、その場で確認しながら進めることが大切です。
手付金を受け取るタイミング
売買契約を結ぶ際には、買主から手付金を受け取るのが一般的です。
金額の目安としては、売買価格の1割前後（ケースによっては2割程度）とされることが多く、この手付金をもって契約が成立したことを確認します。
手付金は、「本気で購入する意思がある」という意思表示の意味も持っています。
契約内容はしっかり確認を
売買契約は、後戻りが簡単にはできない重要なステップです。
契約書の内容や条件をよく理解したうえで、納得してから署名・押印するようにしましょう。
ここまで来ると、売却はゴールに向かって大きく前進した状態と言えます。
決済と引渡し
売買契約が無事に終わると、最後はいよいよ決済と引き渡しです。
ここまで来ると、売却手続きも最終段階に入ります。
引き渡し日までにやるべきことは意外と多く、計画的に準備を進めていくことが大切です。
- 引っ越しの完了
- 家の中の荷物の整理
- 公共料金や管理費などの精算
- 必要書類の最終確認
など、ひとつでも抜けがあると当日に慌ててしまう原因になります。
余裕をもってスケジュールを立てておくと安心です。
決済と引き渡しは同時に行われる
通常、売買代金の支払いと物件の引き渡しは、同じ日にまとめて行われます。
売主は売買代金を受け取り、同時に鍵や関係書類を買主へ渡すことで正式に物件の引き渡しが完了します
この一連の流れも、不動産会社が間に入りながら進行するため、初めての売却でも落ち着いて対応できます。
確定申告
不動産売却で確定申告が必要になるケースとは？
不動産を売ったあと、確定申告は必要？
不動産を売ったからといって、必ず税金がかかるわけではありません。
ポイントはとてもシンプルで、 売って「利益」が出たかどうかです。
利益が出たときだけ、税金の話が出てくる
不動産を売って、
- 購入したときより高く売れた
- 売却費用を差し引いてもプラスが残った
このような場合、その利益を「譲渡所得」といいます。
この譲渡所得が出た場合に、税金（譲渡所得税）がかかる可能性があります。
細かい計算式を覚える必要はありません。
計算はざっくりでOKイメージとしては、
売った金額
− 買ったときの金額
− 売るためにかかった費用
＝ 残った利益
この「残った利益」に税金がかかるかどうか、という考え方で大丈夫です。
マンション売却でかかる主な費用
- 仲介手数料：不動産会社への成功報酬
- 印紙代：売買契約書を作成する際に必要となる税金（印紙税）
- 登記費用：司法書士へ支払う報酬が含まれます
- 譲渡所得税：マンションを売って利益が出た場合にかかる可能性がある税金です。
まとめ
不動産を高く、そして後悔なく売るためには、売買の流れを理解し、自分の不動産の価値を把握することが欠かせません
まずは相場を知り、納得できる売却計画を立てるところから始めてみましょう。
知識を持つことが、売却成功への近道です。
不動産早く高く売れるミライアス
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